2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○国務大臣（平井卓也君） 個人情報保護委員会というのはいわゆる三条機関ですから、高い独立性と政治的中立性を有する機関であって、行政機関による個人情報の目的外利用に関しても、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性の両面から適切な判断をすると思っています。
今回、三条機関ではなくて八条機関になったということが一つの帰結なわけです。これについてはさまざまな議論がございます。独立性という観点だけから見ると、確かに三条機関の方が高いということで、私も 電力システム改革専門委員会ですね、 委員会の場でそのような発言をしたこともございます。
今回、三条機関ではなくて八条機関になったということが一つの帰結なわけです。これについてはさまざまな議論がございます。独立性という観点だけから見ると、確かに三条機関の方が高いということで、私も委員会の場でそのような発言をしたこともございます。
○宮沢国務大臣 まさにおっしゃるように規制委員会で審査中でありまして、まさに三条機関の中での審査でございます。中身については私は承知をしておりませんので、全く予見は一切持っておりません。
そして今、適切な公表というお話がありましたけれども、これは正直、三条機関である原子力規制委員会がどういう形で公表するかというのは、なかなか政府の側から申し述べにくい話でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
似たような組織、三条機関として公正取引委員会がありますけれども、公正取引委員会というのは、やはり取り締まりというか監視、監督というレベルで、そういった活用の促進とかイノベーションの促進というのはちょっと違うんだろう。そういう意味では、公正取引委員会とはやはり趣旨の異なる委員会になると思っております。
○鈴木（淳）委員 ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですが、やはり今回の取りまとめ段階でも、かつて調査に非常に深くかかわった方々の中にそうした懸念を持たれるということもありましたし、また、本規制委員会を三条機関として非常に独立性が高い、そういう機関として発足させた方々、これは前政権下でありますが、その方々にも、実を言うとこの部分を懸念する声が非常に強いというふうに私は承知をいたしております。
ただ、一つ大事なことは、今、原子力規制委員会が大きな実務を背負ってその役割を果たす、今もその合議制についての御議論がございましたけれども、初めてできた三条機関として重要な判断、新しい基準を作られたということも重要な決断であったと思いますし、それによって今いろいろな審査が進んでいる。
そして、くどいようですけれども、人事の、三条機関の委員の任命でございますので、外局で抱える環境大臣は、あくまでも相談という形で参画はしておりますけれども、任命権者は総理でございます。 総理は、今回の人選に当たりまして、やはり、人格高潔、原子力に関して高い専門性、経験、そして高い見識、これは法律上の要件でもありますけれども、こういうものにのっとって適切な人選を行われたと私も思っております。
それであれば、例えば消費者庁の下に消費者委員会を八条機関として置くか、あるいは消費者委員会を三条機関にしてその事務局を置くといったようなことも理屈の上で考えられるのではないかというふうに申しました。 ただ、これは、その書いたときもそういうふうに考えていましたし、中におりましてますますそういうふうに思うのですけれども、現実には、もうこれでとにかく組織が動いてしまっております。
その際に、きょうの参考人の意見にも出ておりましたが、三条機関をつくるべきである、合議的な意思決定をする形にすべきである、日本ではネットワーク規制だけではなく競争監視もここですべきではないか。 さらには、幹部レベルについては、各省庁へ戻ることができないノーリターンのルールをしっかり定めるべきではないか。人事面についても意見が出ております。
こういう段階でありますから、どういった組織が望ましいか、例えば三条機関にするのかどうするのか、こういったことも含めて今後の検討課題になってくる、このように考えております。
○国務大臣（石原伸晃君） これまでの市田委員と規制委員長との御議論で分かりますとおり、核セキュリティーは、今、対策を独立した三条機関がワーキンググループで慎重に検討しているということでございますので、環境大臣としては、日弁連の意見書というものを承知はしておりますが、それにコメントを差し込む立場にはございませんし、規制委員会をしっかりとサポートさせていただくという御答弁で御容赦いただければと思います。
通常、独立性の高い第三者機関というのは、いわゆる三条機関、国家行政組織法の三条に基づく機関、内閣府に置かれる場合は、内閣府設置法の四十九条あるいは六十四条といったものがこれに該当するんですが、これらをまとめていわゆる三条機関とするのであれば、独立性の高い第三者機関というためには、このいわゆる三条機関、内閣府設置法四十九条または六十四条に基づく機関にする必要があるんじゃないんですか。
その上で、三条機関でありますけれども、本年一月に、外部の有識者の皆さんで構成される情報保全諮問会議というものが発足をしました。こうした皆さんからの意見を聞きながら、また、今、森大臣が答弁されましたけれども、行革の観点、そうしたものを踏まえて、四党合意の趣旨に沿うような形でこれは検討させていただきたいと思います。
あるいは、二つ目には、内閣府設置法改正で三条機関、通称の三条機関とする。こういう二つの方法もありますし、もう一つは政令によって設置する場合。これは、政令によって、例えば内閣府にそういう局を設ける、あるいは総務省にそういう局を設けるという考え方もあります。
○石原国務大臣 これは、今度の事故に鑑みまして、規制する側と推進する側が一つの役所のところにあるのが問題があったという大きな反省に立ちまして、規制部分が規制委員会という三条機関、そして、環境省の外局である規制庁というところに来ております。
御存じのとおり、原子力規制委員会は独立した三条機関でございますが、環境省の外局として、原子力規制庁がその事務をつかさどっているところでございます。 今、そのような中で、委員が御議論をされた問題について、さまざまな御意見の中で、何がこれから必要であるのかということの議論がなされている、こんなふうに承知をしているところでございます。
ですから、広い意味で原子力発電所を、もちろん民間のプラントですけれども、外国に持っていくということは利用推進に当たるわけですから、規制委員会は三条機関として独立しておりますけれども、環境省の外局として規制委員会をサポートする規制庁がある以上は、利用に関する話をさせていただくということは、ある意味で予断を持ってまた感じられる方もいらっしゃると思いますので、ここの点については御容赦いただきたいと思います
そんな中で、原発の再稼働については、新しく三条機関であります原子力規制委員会が世界で一番という安全基準を作っていただいて、その安全基準にのっとって事業会社が自分の抱えているサイトの安全性を考えて、これならば充足していると考えられたらば申請をしてきて、それを規制委員会で判断をする、それによって動かすことができるかできないかということが決まり、ですから、原子力発電所がこれからどれだけの期間にどれだけ動くかということは
○国務大臣（石原伸晃君） これも先ほど御答弁させていただいたと思うんですけれども、原発が再稼働するかしないのか、また事業会社が自分の抱えているサイトのどこを申請するのかしないのかというのは今の段階では誰も知ることができませんし、再稼働に関しては言うまでもなく安全性の確認ということが大前提であり、そのためにも三条機関として原子力規制委員会というものを外につくりまして、専門的な知見、そして独立した立場で
まさに、いわゆる三条機関として定められた規制委員会でございますけれども、やはり、そうした観点からこれからしっかりと我々でもってこれはウオッチを進めていかなくてはいけない、そういった観点から本日の質疑も進めさせていただきたいと思っております。